令和２年４月２０日から「住居確保給付金の対象者」が拡がります。

住居確保給付金は、就職にむけた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。

これまでの対象者
『離職・廃業から2年以内の方』

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令和２年4月20日以降
『離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方』

下記の「給付要件チェックリスト」すべての項目にチェック☑が付いた方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、自立相談支援機関に相談してください。

◆自立相談支援機関検索用ホームページはこちら（家賃債務保証事業者協議会ホームページ内）
https://www.jpm.jp/hoshou/consult/map.php