家賃が払えないときに使う制度

＜住居確保給付金とは＞（厚生労働省）

離職などにより住居を失った方、また失うおそれの高い方に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。
※ただし、受給資格を得るためには要件があります。

例えば東京都の中心部では、
・単身世帯の場合……月収13万7700円、預貯金50万4000円以下で、毎月5万3700円を上限に支給されます。

支給対象者の概要は以下の通りです。
・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
・ハローワークに求職の申し込みをしていること
・国の雇用施策による給付等を受けていないこと

世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられており、申請には、運転免許証など本人確認の書類や失業中であることを証明する書類や世帯収入および預貯金が確認できる資料などが必要である。
ただし、この基準は地域によって異なります。

この度、オンコ株式会社が所属する、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、家賃債務保証事業者協議会は、国が実施する生活困窮者自立支援制度の一つである「住居確保給付金」の利用を促進するため、厚生労働省と協力し、案内リーフレットを作成しました。

また、本制度の窓口となる自立相談支援機関を検索できるホームページも作成しました。
スマートフォン等から相談窓口を検索し所在・地図が確認でき、ワンクリックで相談窓口へ架電可能となっています。

◆自立相談支援機関検索用ホームページはこちら（家賃債務保証事業者協議会ホームページ内）
https://www.jpm.jp/hoshou/consult/map.php